サステナビリティ
SUSTAINABILITY POLICY
当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取組んでいきます。
わたしたちは、地球・社会の一員として、不動産の投資・運用ビジネスに長期の視点でサステナビリティを取込み、
新たな価値を創り続けていきます。ひとつひとつ積み重ねていくことで、環境が保全され、たくさんの笑顔もあふれ、
街や地域に賑わいが生まれ、経済や産業が発展します。そのような豊かな社会では、サステナビリティの取組みについての理解・評価が進み、
わたしたちのビジネスの機会も広がります。このような循環を創り持続させていくことが、豊かな未来につながると信じて、挑み続けていきます。
豊かな未来は、私たちの取組みだけではなく、ステークホルダーとの連携を通じて、はじめて実現できると考えています。
豊かな未来を実現するために、以下のマテリアリティに取り組んでいきます。
経済的価値と社会的価値の向上を目指し、ステークホルダーとの対話を大切にし、協働して取組んでいきます。
積極的な情報発信を継続することで、サステナビリティへの理解・評価の浸透を図っていきます。
私たち一人一人が自分事としてサステナビリティに取り組んでいける体制を整備していきます。
激甚化している自然災害へ備えるため、社会の重要インフラである不動産のレジリエンス(対抗力や回復力)を
ハード(建物側)とソフト(維持・管理側)の両面で高めていきます。
人々のコミュニケーションを促進し、街や地域に賑わいを創出していきます。そして、街や地域が大切にしてきた緑や景観を活かしながら、
文化の醸成にも貢献していきます。
人びとの多様な価値観を理解し、尊厳が守られ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指していきます。そして、人びとの心と体のバランスが保たれ、
健康に暮らし、活き活きと働くことが出来る環境を整備していきます。
2050年までに当社と運用ファンドの温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロ(脱炭素)を達成するために、
継続して省エネの推進、創エネ・再エネの導入を促進の上、建物性能のZEB、ZEH水準を目指していきます。
自然災害の激甚化(物理的リスク)と、脱炭素社会に向けた社会動向の変化(移行リスク)への適応を推進していきます。
自然環境への影響を考慮して、水資源の有効活用や生態系の保全、省資源・廃棄物の削減など、循環型社会へ向けた取り組みを推進していきます。
当社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。
主な役割:サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程 等の社内規程の制定及び改定
社長執行役員
NMF運用グループ統括部長/NPR運用部長
委員長:社長執行役員
委員:その他執行役員及びコンプライアンス・オフィサー
主な役割:指定ファンドのサステナビリティ目標や施策の決定
委員長:サステナビリティ推進執行責任者
開催頻度:原則四半期に1度以上
主な役割:指定ファンドのサステナビリティ目標や施策案の策定及び施策実施状況のモニタリング
本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。
マニュアル | 内容 |
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省エネルギー、温室効果ガス、 節水、廃棄物削減マニュアル |
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グリーン調達マニュアル |
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本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び指定ファンドにおける目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。