サステナビリティ
Health and Safety of Employees
当社の従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者であり、野村不動産の人事制度、親会社である野村不動産ホールディングス株式会社の策定する方針に準拠しています。
野村不動産ホールディングスの考え方・方針、マネジメント野村不動産グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、従業員の心身の健康と安全が不可欠であると認識しています。このため、野村不動産グループ行動指針 である「私たちが大切にすること」に、「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しています。
また、「野村不動産グループ倫理規程」に「健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図る」と定め、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。
当社グループは、野村不動産ホールディングスの代表取締役社長および代表取締役副社長と従業員が直接対話する機会を定期的に設け、職場風土や労務に関する現場の課題を共有し、職場環境を改善する取り組みを進めています。2019年度は、延べ28回実施し、労働時間短縮や生産性向上、従業員のワークライフバランスの実現について、対話を行いました。本ミーティングにて出された提案や意見については、内容を検討し、人事制度を改善するなど、従業員の健康と安全の改善への取り組みとして推進しています。
当社グループでは、各国の労働に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えています。特に労働時間については、超過勤務時間の削減に努めています。
グループ各社の36協定（時間外労働）についての実態把握と遵守状況を調査した上で、野村不動産ホールディングス取締役会において、報告・確認を毎月行っています。遵守について懸案のある会社や案件に関しては、対応について検討し、改善の取り組みを進めています。さらに、野村不動産投資顧問においては、毎月、部署別の労働時間や有休取得状況について調査し、全社共有を行うことで課題の共有と改善のための取り組みを行っています。
当社グループは、従業員の健康と安全における課題を事前に把握するよう努めています。
野村不動産ホールディングスでは、2018年にグループ人事部に「ウェルネス推進課」を設置し、グループ各社の状況を確認しながら取り組みを進めています。
当社グループは、以下の考えに基づき、感染症対策を実施し、感染の予防・感染拡大の防止に努めるとともに、必要な事業活動を継続・維持することで、社会的責任を果たし続けます。
お客さまと従業員の安心・安全と健康を第一に考え、従業員へは時差出勤、在宅勤務、テレワーク、オンライン会議の積極活用、着席位置配慮など、感染拡大の抑制に向けた取り組みを実施しています。また、一部事業会社においては、休校となる子を持つ従業員への特別休暇付与、自宅待機中において自己研鑽のためのさまざまな研修メニューを用意するなどの取り組みを実施しています。
（2020年6月23日現在）
詳しくは、下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの対応について
当社グループは、人間ドックや健康診断の受診を従業員に徹底しているほか、社外専門家への相談窓口として「心と体の相談窓口」を、グループ内に医師や看護師が常勤する「健康相談室」を設置し、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。従業員の健康リスクの早期発見により、従業員の健康保持や安全のために、グループ全体での100％の人間ドック・健康診断の受診率を目指します。
当社グループは、2017年度より開始した「働き方改革」の一環として、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを行っています。
【主な施策】
また、「1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過した従業員」に対しては、「疲労蓄積自己診断チェックリスト」による体調確認を行い、部室店長へのフィードバックを実施するとともに、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。